空を飛ぶことは人間の夢でした。
鳥のように大空を舞う夢に向かいレオナルド・ダ・ヴィンチは今から500年も前にヘリコプターの原型や羽ばたく飛行機を想像していました。
そのヘリコプターの原型に似た『ドローン』を知らない人は少なくないと思います。
私たちの生活に身近になってきたこの『ドローン』を、日本では配達という新しい使い方で研究・開発されています。
ただ鳥のように大空を自由に飛ぶことを夢見るだけで、『ドローン』が日本の空を飛び回り、物の配達をするなんてことを想像した人はいなかったでしょう。
① 『ドローン』の歴史
悲しい話ですが、戦争の副産物として私たちの生活の役に立つ新しいものが出来ることがあります。
国と国との競争が戦争です。相手国を抜かそうと各国は国を挙げて最高のアイデアを出そうと努力します。
私たちの身近にいくつもそれは残っています。
ロケット、原子力、電子レンジ、コンピューター、携帯電話、医学の進歩など数えれば切りはありません。
『ドローン』もその一つです。
無人の航空機を遠隔操縦するという発想は第一次世界大戦中から始まり、それは第二次世界大戦でも続き、敵地の偵察や、攻撃、投爆に利用されてきました。
戦争に利用されて高度化した技術が戦後、産業用に転用されてきました。
農業用の種子や肥料、防虫薬の散布、生育状況の監視など、工事用の山中で電線を張る架線工事や橋梁の点検など、警備会社の屋外警備、テレビ局の空中からの撮影などで『ドローン』が活用されています。
そして、現在日本では配達での活用の実現化も進められています。
② なぜ『ドローン』なのか
世の中の誰もが同じサービスを受けることができるようにならねばなりません。
ITは日本国内に行き渡り山中や離島の過疎地でも、アルプスの高地でも衛生通信を使えばインターネットのつながらない場所は無くなりました。
インターネットで注文した物、電話一本で注文した物が翌日配達されるのが当たり前になった今でも地域によってはそれが出来ない場所があります。市街地から離れた山間部や離島です。
人口の少ない過疎地であることが多いこのような地域でも『配達』という同じサービスを提供するのが物流業者の使命です。
そして、人口の集中する都市部でも多くの課題があります。
交通渋滞による配達スケジュール管理の難しさや配達先の不在による再配達率の高さが、物流業界のドライバーなどの労働力不足と正面からぶつかっています。
それらを解決する方策の一つとしてドローンが注目されているのです。
③ 日本の技術はどこまで来ているか
『空の産業革命に向けたロードマップ2019』
『ドローン』は物流業界における配達への用途のみならず、災害対応、農林水産業、土木でのインフラ維持管理、測量、警備と多くの分野での利活用が期待されています。
日本で国が中心となって行われている『小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会』のロードマップによると、『ドローン』の利活用にレベル１からレベル4までのランクを設けています。
| レベル1 | 人間の目視内での飛行（人間の操縦による飛行） |
| レベル2 | 人間の目視内での飛行（人間の目視内を自動で飛行） |
| レベル3 | 無人地帯での目視外飛行（離島や山間部への荷物の配達、被災地の調査など） |
| レベル4 | 有人地帯での目視外飛行（都市部での荷物の配達、警備など） |
そして、この『空の産業革命に向けたロードマップ2019』に沿って国はドローンに免許制を創設することを決めました。
国家資格として創設する方向で、2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針です。
操縦者の目が届かない市街地上空での飛行『レベル４』を可能にするものです。
物流各社の取り組み
佐川急便は2022年度中に『ドローン』での配達を始めることを発表しました。
まずは島根、香川、福井の3県の山間部を中心にドローン配送を実施し、住宅地が広範囲に点在するために向上に限界があった配送効率の改善を狙います。
この過疎地で余力の出た労働力を市街地に振り分け、新型コロナウイルスの感染拡大で増えたインターネットでの注文による配達の輸送能力に切り替えます。
2020年12月から2021年1月まで島根、香川、福井の3県で実証試験が行われます。
現地スタッフから目視出来ない範囲外までの飛行を予定しており『レベル３』の飛行を実証します。
産業用ドローンを開発するイームズロボティクス（福島市）製の機体を利用し、輸送する荷の重さ2キロ以下で、需要が最も多い段ボール箱の3辺合計が60センチ以下の小型の荷物です。
参考：佐川急便 配達ドローン導入へ 22年度中島根などで年内に実証実験
楽天は2021年をめどに過疎地などでの『ドローン』配達システムをスタートします。
今までローソンや西友と共に過疎地や離島で20近い実験を行ってきました。
今年8～9月にかけて長野県白馬村で山岳地域での『ドローン』での配達を実証試験で成功させました。
白馬岳を登山口から山頂の山荘までの標高差1,600ｍの配達は日本で初めてとのことです。
過疎地でかかる必要以上の労働力を『ドローン』で補い、余ってくる労働力を市街地の配達、『ラストワンマイル』に活かすのが現在での考え方ですが、2022年度以降には人口の密集した市街地でも『ドローン』によるレベル４の飛行による配送を目指しています。
そして、ヤマト運輸はアメリカの大手航空機メーカーのベル社ともに大型の『ドローン』によって新しい配達の方法である『空の輸送モード』を実現し物流業界に変革をもたらそうとより具体的に構想をしています。
エンドユーザーにお届けするための『ラストワンマイル』には従来通りヤマトの社員が対応することは変えないのがヤマト運輸と他の物流各社の考え方の大きな違いです。
着脱可能なカプセルに発送先で積み込み直接エンドユーザー付近の拠点に空中輸送しヤマトの社員が直接配達します。
現段階でのカプセルの許容重量は32㎏で宅急便最大重量の25㎏は収納できます。
『空飛ぶトラック』と称し、AビルからBビルへ屋上を使って輸送し、その先は人間の手で配達するような新たな配達システムを2020年代前半に商用化することを目標にしています。
参考：クロネコヤマトが｢空の輸送モード｣の実現へ― ベル社との共創で生み出す、次世代の物流
④ 『ドローン』のメリットとデメリット
『ドローン』のメリット
物流の世界で考える『ドローン』活用による生まれる大きなメリットは下記のような社会的な問題や要求に対処出来ることでしょう。
- 過疎地、離島への配達、都市部での再配達への対処が可能になります。
まだまだ終息しない新型コロナウイルスや感染症へ敏感なエンドユーザーからは、配達による人との接触を減らすことが出来て喜ばれることでしょう。 - 配達の大きな障害となる交通渋滞を回避できます。
直線を飛ぶ『ドローン』の活用により今まで以上に配達のスピードは上がり、人手不足は改善されて、物流業界、配達各社の収益向上にもつながることでしょう。
『ドローン』の今後の課題
ドローン配達はなんと言ってもこれまで日本で無かった技術であり、システムです。
今後改善していかなければならない問題として『安全』が大きな課題となることでしょう。
- 『ドローン』の飛行中による事故や故障、いたずらにさえ遭うかも知れません。
- テロなどの犯罪目的での利用も可能です。
- 大雨や大風での飛行は困難でしょう。
など、乗り越えなければならない課題はゼロではありません。
実際に2015年に首相官邸にドローンが落下する事件があり、飛行ルールなどの法整備が加速されて2016年には国会や皇居などの重要施設、外国公館、原子力発電所などの上空の飛行を原則禁止にする小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）が施行されました。
⑤ まとめ
日本における『ドローン』の活用は物流、配達の世界を大きく変えることでしょう。
しかし、それを実現させるには飛行技術ばかりでなく、安全に配達を行えるための法的整備や社会的認知が必要になってきます。
電気で動くモーターを動力とする『ドローン』は日本で推し進めている『脱炭素宣言』に合致するもので、進展には今後ますます拍車がかかることでしょう。
日本の運送業界、配達における『ドローン』の活用は配達において一番労働力を必要としている『ラストワンマイル』を変えるためなのか、それとも配達・物流のシステム全体を変えていくものなのか、いずれにしても配達・物流業界を変化させることは間違いないようです。
そのためにも『ドローン』を安全に飛行させて配達に利用できるように、法的整備やすべての人の認知を含めた社会インフラ基盤の整備が必要になっていくことと思います。意外と、日本でもドローン宅配サービスが身近に利用できる日が近いかもしれません。
2021年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
この時が自動運転と同様で日本の『ドローン』の最新技術のお披露目のタイミングになるのではないでしょうか。
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