物流総合効率化法の概略と目的
物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）は、流通業務である輸送、保管、荷捌き及び流通加工を一体的なものとして、輸送を合理化、効率化することで、流通業務の効率化を図る事業における計画の認定や、支援措置などを行っている法律です。
噛み砕いた説明をすると、流通に携わる企業が提案する改善や合理的な輸送計画や事業計画を国に提出し、認可が降りると、その事業に関する補助金や、費用の負担をしてくれるということを定めている法律です。
物流総合効率化法が施工された目的には、日本における物流業界が抱えている労働力不足や、配達などの小口輸送の急速な発達が背景にあります。
配達の増加や、少子化問題などで今の物流業界に革新的なアイデアと改善が必要とされているため、補助金やコストを補助することで、幅広く物流の効率化への取り組みを支援することが目的とされています。
支援を受けるための要件には、
- 2以上の者（事業者や法人など）が連携すること
- 流通業務（輸送、保管、荷捌き及び流通加工）などの業務を一体的に実施すること
- 配送の共同化や、輸送の合理化による流通業務を効率化すること
- 流通に伴う環境への負荷を低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものであること
出典：国土交通省
とあります。
物流業界におけるトラックの運送による環境負担や人手不足、需要の増加による対応への遅れは、業界や顧客にとっても問題視され、解決が難しいとされてきました。
画期的なアイデアには、補助金の交付や税制の処置による優遇により広く物流の効率化への取り組みをするための法律ということですね。
物流総合効率化法を導入するメリット
ここでは物流総合効率化法効率化法を適用することでどのようなメリットがあるのかを解説しています。
補助金・税金の特例を受けることができる
物流総合効率化法により認定を受けることができる企業は、減税の措置や運用にかかるコストを国が負担してくれるなどの優遇措置を受けることができます。
内容は事業によりさまざまですが、以下のようにな流通に係るあらゆる部分について補助を受けることができます。
- 事業許可の一括取得
- 法人税・固定資産税の特例
- 市街化調整区域等における施設整備のための開発許可についての配慮
- 運行経費の一部補助、総合効率化計画の計画策定経費の一部の補助
- 中小企業信用保険の保険限度額の拡充
申請の方法や審査については、地方の運輸局で行っているので、気になった方は最寄りの運輸局の物流担当に相談してみてはいかがでしょうか。
物流の効率を上げることで省人化ができる
物流総合効率化法において、物流の効率を総合化し効率を上げるということは、ドライバーや、流通に関わる人員の負担を下げることへと繋がります。
近年の物流業界や流通業界においては、少子高齢化問題や業界への新規参入が少ないことから、業界全体の高齢化や人手不足が大きな問題となっています。
物流総合効率化法において補助金や税制の優遇を受けるためには、物流の効率を向上させ、効率化や総合化を進めることを求められます。
企業や事業者などの流通業界全体が、現状の改善や効率を向上させることで業界全体の無駄をなくし、携わる人々の負担を少なくすることが期待されています。
物流を考え直すことで環境に優しい物流が実現できる
物流を効率化し改善をすることは、そのまま環境への負担を下げることに繋がることが多いです。
- A： 関東圏から九州地方への荷物の配送をトラックで行うケース
- B： 出荷してからフェリーに載せ替えて目的地まで届けるケース
以上の例だと、フェリーを使用して配達を行う方が55％のCO2を削減できるというデータがあります。
これは一例ですが、物流の効率化を実現する場合だとそのまま環境への負担を削減することになることがほとんどです。
物流総合効率化法の認定のための提出する書類の中には、CO2の削減量を計算して提出する項目もあります。
物流総合効率化法の認定を受けることで、環境に配慮している企業と認めてもらうことができます。
物流総合効率化を考慮したイメージと実例
物流総合効率化法では、輸送の合理化や効率化を行うと補助金や税性の優遇がありますが、どのような具体的にはどのような改善を行うと優遇の対象になるのでしょうか。
ここでは、国土交通省が挙げている具体的なイメージと、近い実例を挙げて解説していきます。
輸送の集約
通常貨物や冷蔵貨物を工場などの出荷先から各社へ納品する際に、中継地点である倉庫に一度輸送して納品先まで輸送するのが一般的な輸送方法となっています。
現在の日本の現状では、多くの小規模な倉庫が多く、異なる倉庫に同じ納品先の貨物があったり、同じ発送地から異なる倉庫への配送を複数行うなど、非効率な輸送が行われてきました。
物流総合効率化法で発表されている物流のイメージでは、中継地点である倉庫を特定流通業務施設に集約することで、トラックの横持ちを減らすことや輸送を集約することで、スムーズに出荷から配達までの輸送を効率化するというイメージを挙げています。
輸送網を集約することのメリットは多く、輸送にかかるドライバーの必要数を削減でき、待ち時間の削減や、ひとつのトラックに積める荷物の量も増やすことができるため、総合的に効率な輸送を実現することができます。
異なる企業が提携して倉庫やトラックをシェアできるため、流通業界全体で抱えている問題を解決するための糸口としても期待されており、補助金などの優遇を受けることもできるため、効率も上がり、メリットの多い取り組みとなっています。
福岡ISLAND CITYの新設による輸送網の集約
福岡運輸は、冷凍食品や畜産加工品などの輸送や保管を行っている企業です。
福岡運輸での従来の流通の体制は、保管場所や輸送網が分散していました。
そこで、横浜冷凍が新設した福岡ISLAND CTY物流センターと連携し、保管拠点や輸送網の集約を行いました。
福岡ISLAND CITYにトラック営業所も併設されており、それまで分散していた荷物の保管場所と輸送網を集約し、CO2の排出量は68％、トラックの手待ち時間を70％削減しました。
モーダルシフト
モーダルシフトとは、高速道路などを利用した長距離の幹線輸送を、鉄道や船舶を利用した輸送に切り替えることを指します。
幹線輸送を鉄道や船舶などに切り替えることによるメリットは多く、人件費・輸送に必要な人員の削減、輸送にかかるCO2の削減、輸送にかかるコスト面のトータルの削減が可能となります。
モーダルシフトを利用する際は、専用のコンテナなどに荷物を積み替える必要がありますが、あらかじめ決められた規格に荷物を積みつけたり、小口の荷物であれば、複数社で共同で荷物を積み込むなどの新たな手間がかかる場合があります。
モーダルシフトは環境にも優しく、輸送にかかるコストを大幅に削減できることから、国も率先してモーダルシフトへの切り替えを推進しています。
冷凍食品のRORO船モーダルシフト
株式会社ヒューテックノオリンは関東地方から九州地方に向けて冷凍食品をトラックで1000kmほどの距離を輸送していました。
ヒューテックノオリンは輸送形態の見直しを行い、東京港から福岡の苅田港までの航路の荷物を輸送している商船三井フェリー株式会社の船を利用し、トラックを無人で東京港から苅田港まで輸送するモーダルシフトに切り替えました。
商船三井フェリーが運航しているRORO船には専用のシャーシと呼ばれるトラックの荷室部分とヘッド部分を付け外しできるものや、トラックそのものを輸送することが可能で、冷凍や冷蔵車などの電源が必要とされる荷物の輸送も可能なため、トラックの種類を選ばずに効率的な輸送が可能になります。
株式会社ヒューテックノオリンは、輸送をモーダルシフトへ切り替えることで、CO2の排出量を55%削減し、年間のドライバーの運転時間を1,873時間削減することができました。
輸配送の共同化
輸配送の共同化は、複数のメーカーや輸送会社が協力して、貨物の輸送を共同で行うことで、必要なトラックの数を削減することや、輸送におけるコストパフォーマンスを向上することが目的とされています。
同じ地域にあるメーカーなどの製造元が、同じ地域に向けた荷物を同じトラックに積載することで、それまでメーカーごとに手配していたトラックをお互いにシェアし、トラックが不足する問題を解消することができ、トラックに積みつけるスペースを有効活用することができます。
日本マクドナル株式会社と株式会社読売新聞グループ本社による食塩と新聞の共同輸送
日本マクドナルド株式会社と株式会社読売新聞グループ本社は、大阪府〜兵庫県における輸送を各社別々で行っていました。
この2社は、新聞輸送車両の空きスペースに食塩を混載することで物流の効率化を行いました。
新聞輸送の空きスペースに食塩を混載することで、輸送回数は増加しましたが、新聞輸送と食塩の輸送をトータルで考慮すると、全体的に輸送効率は向上し、年間のCO2排出量を1.1t、輸送車両の台数削減を230台と、省人化にも成功しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は物流総合効率化法の解説と、認定に必要な効率化のイメージと実際に行われた合理化、効率化について解説してきました。
流通業界は輸送に関する多くの課題を残していますが、国が補助金や税制の優遇を行うことで、流通業界全体で効率化に向けて働きかけることは、流通業界の発展とともに、世界をリードする物流大国であることを示すための大きな糸口となっています。
今回の記事を読んで、業界全体で効率よく流通を行うための取り組みについて興味を持っていただけたのなら幸いです。
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