AIや自動化が進んだ未来で、配送に関する私たちの生活はどのように変化するでしょうか。
物流の世界では荷物の配送を「自動ロボットによるサービス」で確立させようとする動きが広がっています。現在バスや自家用車の自動化が進んでいますが、配送に関してもロボットにより自動化を実現する取り組みは日本を含めて世界各国で行われています。
今回はロボットによる配送の自動化について徹底的に解説していきます。
配送のロボット化によるメリット
宅配が自動ロボット化することで私たちの生活にはどのような変化が起こるのでしょうか。
現在、物流業界では配送に関する多くの課題を抱えています。
課題の例を挙げると、配送ドライバーの人手不足や、都市圏での配達員の負担が考えられます。
物流業界では人手不足が大きな問題となっており、少子高齢化の影響による人手不足は解消されないだろうという推測があります。
また、都市圏では配送する車を駐車できないこと、環境への負担を考え人力車や自転車による配送が続けられており、配送する人にとっても大きな負担となっています。
自動ロボットによる配送が可能になると人手不足が解消され、都市圏での配送も負担が少なくなり簡単にすることができます。
コロナウィルスの感染拡大による在宅業務や外出自粛が広まり、宅配への需要が広まっているので政府も賛同する形で配送自動化への取り組みが広がっており、早急な配送の自動化への課題解決が求められています。
ロボットによる配送の課題
ロボットによる配送を実現させるにあたって、解決しなければいけない課題にはどのようなものがあるでしょうか。
ここでは配送を自動化する流れの中で解決しなければならない課題を解説していきます。
法律改正の必要
ロボットによる自動配送が進んでくると法律の改正や自動運転に関する法律の整備が必要になってきます。
公道を自動ロボットが走行する法律は今のところ定義がなく、自動配送ロボットが合法であるのか違法であるのかですら未だ議論している最中なのが現状です。
もし自動配送ロボットが歩道を走行する場合、通行の妨げになるような場合は道路交通法76条の「道路における禁止行為等」に接触してしまう可能性があります。
政府はロボットでの配送を推進していますが、ロボットの走行に関する法改正は始まっていないので自動配送までの道のりは遠い未来になってしまいます。
安全面におけるリスクの解消
自動配送ロボットを普及させるにあたって最も心配されるのはロボットが事故を起こしたときです。
多くの配送ロボットには事故を防ぐためにレーダーやセンサーを取り付けて安全に走行できるようにプログラムされていますが、もし事故が起こった場合はその事故に対する責任を取らなければなりません。
また、今後ロボットでの配送が普及したなら多くの自動配送ロボットを管理する必要があります。
ロボットの動静を見張る管理センターの設立や、事故が起こったときの対処についても考える必要があります。
ロボットの自動走行に関する取り組みには安全面で批判の声も多いので、全員が納得し安全に運用ができる仕組みを確立していかなければなりません。
ロボットを管理・運用する人員の補充
配送をロボットにより自動配送することでドライバーの人手不足の解消になると先述しましたが、ロボットによる配送が一般的になり、規模が大きくなるとITやプログラムに関する知識を持った人員の配置をしなければなりません。
各拠点ごとに配送ロボットを配置して運用するとなると、ロボットの動きが急に止まったり故障した際のトラブルの対処ができる人員の配置が必要となります。
日本のIT業界の発達は他国に比べて遅れているので、ITに強い人材を育成し、ロボットの管理・運用ができる人員を確保しなければなりません。
海外で動き出している自動配送
世界各国で実装が進められている自動配送ですが、日本に先駆けて海外ではすでに実装しているものや、実現が目前なものがあります。
ここでは自動配送を実際に行なっている海外の例を紹介します。
アメリカのStarship Technologies
アメリカに拠点を置くStarship Technologiesは自動配送ロボットの開発・運用を行なっている会社です。
拠点はアメリカにありますが、アメリカ以外にもイギリス・エストニアへ展開してサービスを行なっています。
ユーザーがアプリを通してレストランフードやスーパーなどの小売店の欲しいものを注文すると家の前まで自動ロボットが届けてくれる仕組みになっています。
2018年にイギリスのロンドンにあるミルトン・ケインズでサービスを開始して以来、10万件以上の実績を持っており、現在世界で1番活躍しているロボットによる配送サービスであるといっても良いでしょう。
実装エリアも拡張しており、身近な場所から欲しいものを自動配送されることが一般的になっているのがわかります。
ドイツのDHLによるドローン配送
ドイツの運送業者で世界的にも事業展開をしているDHL Expressはドローンの開発で有名な中国のEhangと共同でドローンによる荷物配送におけるパートナーシップを結びました。
両社は共同でAIを搭載したスマートドローンによる配送サービスを展開しています。
転載されたサービスでは中国の広東省で展開されており、渋滞や都市部での道路状況を考慮せず、上空での飛行が可能なため配送にかかる時間を大幅に削減することができて、エネルギーコストや人件費などの配送コストも80%削減できることが証明されています。
完全自動化したドローンはドローンの拠点から拠点までを自動で飛行し、最大5キロの荷物を積載可能です。
ドローンによるデリバリーサービスの提供は世界で初めてとされており、今後の進化についても期待されています。
Amazon Scoutによる自動配送
EC大手企業であるAmazonでもScoutという自動配送ロボットによる配送を、アメリカの各地で試験運用しています。
Amazon Scoutは横幅30cm高さ40cmほどのボディに6つの車輪がついている小型のロボットで、歩道を走行して目的地まで荷物を配送します。
Amazonの荷物の配送を行なっており、ユーザーはScoutによる配送と人による配送を選ぶことができます。
Scoutによる配送を選んだ場合は家の近くまでScoutが来るとスマートフォンに通知が来て玄関先で荷物を受け取ります。
AmazonはScout以外に自動走行トラックなどの開発も行なっています。
次の時代の物流への開発に力を入れているため今後の進化が楽しみですね。
日本で始まっている自動配送
ヤマト運輸とDeNAによるロボネコヤマト
ヤマト運輸とDeNAは共同で「ロボネコヤマト」という無人配送トラックの開発を進めています。
ロボネコヤマトが目指すのは公道を自動走行し、ある地点で一定時間止まる仕組みです。
配送先の本人が停止しているトラックまで来て、スマートフォンで本人認証をした後に荷物を受け取れるサービスです。
宅配による荷物の配送には、配送先が不在で荷物を渡すことができないという課題がありました。
ロボネコヤマトを利用することにより、任意の時間にトラックが近くで止まりアプリへ通知が来るので、不在による配送の手間を省くことができます。
また、自動運転であれば人件費もかからないので人手不足の解消にもなります。
現在試験運用されているロボネコヤマトはハンズオフによる運転でドライバーは搭乗していますが、これから自動運転への法改正や技術が進歩すれば、完全無人で荷物の配送ができる日も遠くない未来に実現可能になります。
日本郵便による自動配送の実証実験
日本郵便は自動走行するロボットによる配送の実証実験を公開しています。
日本郵便で今回使われたのはZMPの開発した「DeliRO（デリロ）」を使用して公道では初めてとなる実証実験が行われました。
DeliROは荷物が積載可能な自動走行ロボットで、これまで高層マンション群にて自動配送実験を繰り返してきました。
動きや現在地はセンターで管理されており、ビルの中の走行の際は内蔵システムによりエレベーターの呼び出しもできます。
また、歩行者や車両の検知も可能で、時速5km程度で走行ができます。
今回行われた実験では、病院のコンビニから700メートル先の郵便局までの配送の様子が公開されました。
これからの配送の未来
ここまで、
- ・配送のロボット化によるメリット
- ・ロボットによる配送の課題
- ・海外で行われている自動配送
- ・日本で始まっている実験
について解説してきました。
配送に関する未来の姿を想像できる実験や検証は世界中で広まっており、これからの配送の形がどのように変化するかを解説してきました。
日本でも自動配送に関する取り組みは広がっており、配送の形が変わってくる未来が楽しみですね。
日本における自動配送には自動運転の精度や安全性の向上や法律の改正などの課題が残されていますが、コロナ禍の影響による業務の自動化は政府も協力的なので、これからの進化は目覚しいものになると期待ができます。
この記事を読んで、配送の自動化について詳しくなるためのお手伝いができたのなら幸いです。
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