新型コロナウィルスによる影響はさまざまな業界に及んでおり運送業界もその1つです。多くの業界では売り上げが減ったり、事業がうまくいかなったり、マイナスな影響を多く受けていますが、運送業界はそうではありません。もちろんマイナスな面はあるものの、他の業界に比べると仕事が増えた傾向にあります。
では、なぜ運送業界はマイナスな影響が少ないのでしょう。これから詳しく説明します。
仕事が増えた運送会社
新型コロナウイルスにより生活習慣が変わったことで、運送業界の仕事は増えました。具体的には、ネット通販の利用が増えたからです。また、一つの業界に限らず、複数の業界と取引をしている運送会社の仕事も増えています。これから詳しく解説します。
ネット通販の利用が増えた
新型コロナウイルスにより生活習慣が大きく変わりました。学校で受けていた授業は自宅でオンライン授業になり、会社で仕事をしていたのが自宅で仕事をするようになりました。外出自粛によってお店で買い物をするよりもネットを使って買い物をするように変化しました。これらの変化でネット通販が増え、買ったものを家まで運ぶ運送会社の仕事が増えています。このように、コロナ下によるネット通販が増え、結果として小口荷物が増えたために仕事が増えました。
複数の業界と取引している
コロナ下で仕事が増えた運送業界の特徴としては、複数の業界と取引をしていることです。これは運送業界に限らず、さまざまな企業に共通していえます。一つの業界よりも、複数の業界と取引をしている方がリスクの分散ができるからです。
運送業界の例を挙げると、例えば工事現場の機材の配達をしている運送会社がいるとします。この運送会社は普段はビルやマンション建築など大規模な工事現場への機材を運んでいるとします。しかし、コロナ下ではビルやマンション建築などの大規模な工事が減りました。すると大規模工事現場のみを扱う運送会社の仕事は減ってしまうので売り上げにマイナスな影響が出てきます。
もし、この運送会社が大規模な工事現場だけでなく、一般住宅やリフォームに用いられる機材を運ぶとしたら、コロナ下では住宅環境の整備が増えたため、売り上げは上がります。このように、複数の業界や会社・事業者と取引をすることで、売り上げが変わらず、マイナスな影響は受けません。
他にも、運送業界の例を挙げると、工事現場の機材配送をしている運送会社がいるとします。コロナ下では大規模・小規模に限らず、全体的な工事の総数が減ったため、売上が少なくなります。しかし、工事現場の機材に限らず、医療品などを取り扱う会社である場合、売り上げは下がりません。
このように、不況に陥った際に影響を受けない運送会社は、複数の事業と取り引きをしていることがポイントです。
仕事が減った運送会社
コロナ下ではさまざまな業界がマイナスな影響を受けましたが、運送業界では特にどんな事業を扱う会社がマイナスな影響を受けたのでしょうか。
海外からの輸入が減った
仕事が減った運送会社は、輸入品の取り扱いをしていた会社です。日本企業の多くは安価に製造ができるため中国などアジア諸国で数多くの製品を生産しています。多くの工場をアジア諸国で待ち、製品を輸入しています。輸入された製品は国内の運送会社が必要な場所に運んでおり、運送会社は企業と契約を結んでいます。
しかし、コロナ下では輸入製品が減り、配送する荷物が大幅に減りました。一部の工場では稼働を再開しましたが、人員が少なかったり、製品の生産数が少なかったり、日本に輸入されるまでに時間かがかかるなどコロナ以前には追いついていません。そのため、輸入製品を運ぶ運送会社は売り上げが大きく下がっています。
運送業界の今後の動向
運送業界はコロナ下でも仕事が増えた会社と、売り上げが下がった会社がありました。今後はどのようなことが予想されるのでしょう。
運送業界はサプライチェーンを構成する大切な要素の1つです。運送業界がなくては今のサプライチェーンが成り立ちません。コロナ下ではネット通販が増えたことで、運送業界の需要は以前よりも高まりました。しかし、その一方では、いくつかの課題を抱えています。
① 人手不足
1つ目は人手不足です。近年、日本では少子高齢化による人手不足が起きています。人手不足はさまざまな業界で問題となっていますが、物流業界は特に人手不足で悩まされています。
運送業界では40〜50歳の就業者が多く、30歳以下の若年層が少ないです。また、60歳以上の高齢者の就業者も少なく、大きなトラックを運転するという観点からも高齢者を雇いにくいです。
このように、若年層と高齢者が少ないため、人手不足によって業務の効率が悪いことが懸念されています。また、運送業界は人工知能(AI)などのITツールを導入しにくい業界で、ITツールが代わりに配達してくれるわけではないため、今後も変わらず人手が必要になります。
② 労働環境
物流業界は労働環境も問題になっています。その理由としては、人手不足によって長時間労働が強いられており、過酷な労働環境です。
近年では働き方改革で仕事とプライベートのワークライフバランスが唱えられるようになりました。残業を減らしたり、フレックス制度やリモートワークを用いたり、定時に退社できるなど健全的な働き方に改善されつつあります。しかし、その中でも運送業界は労働環境があまり改善されずに変わらず過酷な労働環境です。これによって人手がさらに離れていき、人手不足も悪化しています。
運送業界はコロナ下でも仕事が増えた業界なので、労働環境の改善はこれからの大きな課題の1つでしょう。
運送業界にこれから求められる対策
運送業界はこれからどのような対策が求められるのでしょう。数多くある運送会社の中で一歩リードするためにも、いくつかの対策をするのが今後のためにもおすすめです。
① 配送ルートを最適化する
1つ目は、配送ルートの最適化です。業務の効率を上げるためにも、配送ルートを最適化すると時間のロスを防げます。
運送業界の課題の一つとしては、配送先までにかかる時間です。複数カ所に荷物を運ぶ際に、配送ルートが混んでいたり、新しいルートを走ったりすると時間がかかってしまいます。そのため、あらかじめ最適なルートを知っておくと時間をあまりかけずに荷物を配送できます。
配送ルートの最適化の方法はAIの活用です。AIやITツールの活用が難しい業界ですが、このような業務の効率化という観点では導入できます。配送する前にAIが最適なルートを知らせてくれると、事故や渋滞ルートを回避しながら走行できます。結果、少ない時間でたくさん配送できるので、業務の効率が上がります。
② 運送状況をリアルタイムで確認できる
2つ目は、運送状況をリアルタイムで確認できることです。リアルタイムで運送状況が確認できると、「車両は今どこのエリアにいるのか」、「配達までにどれぐらい時間がかかるのか」が分かります。
配送状況を確認できると電話で確認する必要がなくなり、頼んだ荷物がきちんと配達されている安心感があります。また、荷物の遅延なども、配送状況を確認することで位置を把握できるので安心です。
さらに、配送状況がリアルタイムで確認できると、ドライバーの運転の仕方が記録に残ります。急加速や急ハンドル、速度超過など事故やトラブルを防ぐ役割にも有効的です。
③ ITツールで業務の効率化
3つ目は、ITツールの導入で業務の効率化をすることです。ITツールの導入は、①と②でも説明しましたが、配送状況がリアルタイムで分かったり、配送ルートを最適化したりです。他にも、走行データを作成して無駄な走行がないかを確認したり、長期滞在している場所はないか確認したり、いろいろなところで役に立ちます。
また、他にも
- 駐車マップの作成
- ダッシュボードの作成
- 配送計画
- 走行履歴
など、上記のような業務の効率化ができるので非常に便利です。
まとめ
コロナ下では多くの業界が影響を受けました。マイナスな影響が多い中で、運送業界は逆に仕事が増えた稀な業界ともいえます。その理由としては、ネット通販が増え、荷物の配送が増えたことです。とはいえ、一つの業界のみとの取引や輸入製品の配送を行っていた運送会社はマイナスな影響を受けています。
コロナの終息は数年先だろうと懸念されていますが、その中でも一歩リードする配送会社であるためには、労働環境の改善や人手不足の中でうまく業務を回せるよう、業務の効率化が求められています。今後取り入れるべき対策をいくつか紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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